事業報告
令和5年度事業報告
Ⅰ会務報告
1 会員数
| 会員種別 | 既往数 | 入会数 | 退会数 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 正会員 賛助会員 |
183 |
0 |
3 |
180 |
| 計 |
199 |
0 |
3 |
196 |
2 総会
第十一回社員総会
令和5年5月17日主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）において、令和5年度総会を開催し、令和4年度の事業報告、同決算報告を議決した。
令和5年度事業計画・同収支予算について報告があった。
3 役員会
理事会 
第1回 理事会 令和 ５年 ４月２０日 開催
第2回 理事会 令和 ５年 ８月 ４日 開催（書面決議）
第3回 理事会 令和 ５年１２月２２日 開催（書面決議）
第4回 理事会 令和 ６年 ３月１５日 開催（書面決議）
第1回 三役会議 令和6年2月26日 開催
4 会計監査
令和５年 ４月２７日小河原監事、武井監事により、令和4年度事業及び会計について、監査が実施された。
Ⅱ事業報告
1 委員会活動
総務委員会
第１回 令和 ５年 ４月２０日 開催
第２回 令和 ５年 ８月 ４日 開催（書面決議）
第３回 令和 ５年１２月２２日 開催（書面決議）
第４回 令和 ６年 ３月１５日 開催（書面決議）
技術委員会
第１回 令和 ５年 ５月２３日 開催
第２回 令和 ５年 ８月 ８日 開催
第３回 令和 ５年１２月 ７日 開催
第４回 令和 ６年 ２月 １日 開催
国土交通省水管理・国土保全局防災課
○ 調査研究事業
1 海外研修
無し
2 護岸ブロックの平均明度・テクスチャー判定委員会
第62回 令和5年 6月27日 明度13製品・テクスチャー 4製品
第63回 令和5年 9月 7日 明度9製品・テクスチャー 2製品
第64回 令和5年 12月 7日 明度23製品・テクスチャー 5製品
第65回 令和6年 3月26日 明度19製品・テクスチャー 4製品
3 （国研）土木研究所自然共生研究センターとの共同研究委員会
５年度開催無し
4 異常気象別被害報告額を「季刊 土木コンクリートブロック」に掲載し情報を提供
5 出版
・ 会報「季刊 土木コンクリートブロック」（ 4 回）
○ 標準化事業
・ プレキャストコンクリート製品JIS（JIS A 5361〜5365、A 5371〜5373、Q1012）について、技術小委員会を設置し、改訂項目及び改正内容について検討を重ねている。特に当協会に関連の深いコンクリート製品の性能設計及び性能照査型設計法、コンクリート製品の耐久試験方法等について検討を行っている。
○ 土木用コンクリートブロック技士認定試験の普及推進
・土木用コンクリートブロック技士試験問題作成委員会
令和４年６月８日に試験問題作成委員会を開催し、委員会の運営及びスケジュール等について審議した。以降については、新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ、委員長と各委員、事務局を介してメールによる会議により問題作成作業を行った。
・土木用コンクリートブロック技士認定試験実施
・北海道、仙台、東京、名古屋、岡山、福岡の６会場で令和５年１１月１７日に一斉に実 施された。受験者数は４２名である。
・令和５年１２月５日に開催された合格判定委員会において試験結果を審議した。
結果、合格者数は、３１名となりました。
○ 技術講習会
・令和５年度技術講習会は、東京会場（９月２２日）を皮切りに札幌会場（９月２７日）盛岡会場（盛岡会場（10月6日）、大阪会場（１０月19日）名古屋会場（１０月２０日）、福岡会場（11月1日）、岡山会場（11月２日）、の全国７会場にて開催されました。受講者数は、全国７会場で３６２名の皆様にご参加いただきました。
○ 広報事業
（広報委員会）
・本協会の活動状況、運営内容、財務資料、試験案内、明度申請方法、お知らせ、護岸ブロックの平均明度計測マニュアル（案）テクスチャー計測マニュアル（案）などをホームページに掲載し公開した。
また、協会発行の季刊誌「土木コンクリートブロック」については、広報委員会により各号発刊の約１か月前に、季刊誌の記載内容及び次の発刊に向けて執筆者の選定等を協議している。広報委員会の開催日は以下のとおり。
令和５年 ６月１９日
令和５年 ９月２０日
令和５年１２月１３日
令和６年 ３月１９日
○ その他
・組織強化
各地区の連絡協議会毎に、各地区の予算・決算、協会本部策定の事業計
画の確認を行った上で、年間行事の策定を協議し、会員相互の結束を高
めている。
9 市況対策
全国市況調査を行い、業界の実態を示す諸データを対策検討等のため資料として提供した。
全国的な市況情報の収集活動を行い、その集計結果を支部及び会員に報告した。
市況調査
- 平方米当り製品単価調査（四半期毎）
- セメント単価調査（四半期毎）
- 骨材等単価調査（四半期毎）
- 労務費単価調査（四半期毎）
